【Pマーク検索】全国プライバシーマーク取得企業検索

  祝！  プライバシーマーク 取得企業１万社突破。

  プライバシーマークを取得した企業が2009年の2月に10,000社を超えました。 プライバシーマーク取得事業者はサービス業が7,514社で全体の７０％以上です。その中でも情報サービス調査業 が4,117社と半数以上を占めています。

　これは個人情報をデータ処理する機会の多い情報処理事業者が、システムの開発等で個人情報を委託される際の要件として、 企業間取引（B to B）ではプライバシーマークが事実上必須の契約要件になりつつあることを意味しています。

　同じサービス業でも医療、介護、旅館、各種学校など直接一般消費者（B to C）を相手にする事業者のプライバシーマーク 取得率はきわめて低調なのが実情です。
　これは一般消費者には個人情報保護法の認知や個人情報保護意識は高まりほど、 個人情報を保護する仕組みとしてのプライバシーマーク制度の認知度が 高くなく、プライバシーマークを取得しても一般消費者にあまりアピールにならないことが、 同じサービス業でもプライバシーマーク 取得率が低調な原因と考えられます。 プライバシーマーク自体はB to C向けの制度なのですが、主にB to Bの取引で活用されているのは少し皮肉です。
　ともあれプライバシーマーク取得１万社突破を弾みに、さらに企業のＰマークを取得する動きが加速するのではないでしようか。

　このサイトのプライバシーマーク取得事業者情報は 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ） で公開されている プライバシーマーク付与事業者一覧 の情報をさらに各条件で絞込み検索できるように独自にデータベース化したものです。
データ更新日2011年11月7日

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【Pマーク検索】     ※プライバシーマーク認定番号、企業名、所在地（住所部分指定）のいずれかを指定して検索することができます。

都道府県 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県    審査機関 指定しない JIPDEC JISA JMRA JJA MEDIS-DC 全互協 JaGra JUAS KPJC 中産連 KIIS KIIS CSAJ CSAJ 日印産連 SARC DPJC 東京グラフィックス   業種大分類 指定しない 農業 林業 漁業 鉱業 建設業 製造業 電気･ガス･熱供給･水道業 運輸･通信業 卸売･小売業、飲食店 金融･保険業 不動産業 サービス業 公務 分類不能の産業   業種中分類 指定しない 農業 林業 漁業 水産養殖 金属鉱業 石炭・亜炭鉱業 原油・天然ガス鉱業 非金属鉱業 総合工事業 職別工事業 設備工事業 食料品製造業 飲料・たばこ・飼料製造業 繊維工業 衣服・その他の繊維製品製造業 木材・木製品製造業 家具・装備品製造業 パルプ・紙・紙加工品製造業 出版・印刷・同関連産業 化学工業 石油製品・石炭製品製造業 プラスチック製品製造業 ゴム製品製造業 なめし革・同製品・毛皮製造業 窯業・土石製品製造業 鉄鋼業 非鉄金属製造業 金属製品製造業 一般機械器具製造業 電気機械器具製造業 輸送用機械器具製造業 精密機械器具製造業 武器製造業 その他の製造業 電気業 ガス業 熱供給業 水道業 鉄道業 道路旅客運送業 道路貨物運送業 水運業 航空運輸業 倉庫業 運輸に附帯するサービス業 郵便業 電気通信業 各種商品卸売業 繊維・衣服等卸売業 飲食料品卸売業 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 機械器具卸売業 その他の卸売業 各種商品小売業 織物・衣服・身の回り品小売業 飲食料品小売業 自動車・自転車小売業 家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業 その他の小売業 一般飲食店 その他の飲食店 銀行・信託業 中小企業等金融業 農林水産金融業 政府関係金融機関 貸金業、投資業等非預金信用機関 補助的金融業、金融附帯業 証券業、商品先物取引業 保険業 不動産取引業 不動産賃貸業・管理業 洗濯・理容・浴場業 駐車場業 その他の生活関連サービス業 旅館、その他の宿泊所 娯楽業 自動車整備業 機械・家具等修理業 物品賃貸業 映画・ビデオ制作業 放送業 情報サービス・調査業 広告業 専門サービス業 協同組合 その他の事業サービス業 廃棄物処理業 医療業 保健衛生 社会保険、社会福祉 教育 学術研究機関 宗教 政治・経済・文化団体 その他のサービス業 外国公務 国家公務 地方公務 分類不能の産業   業種小分類 指定しない 実験用動物飼育業 野菜作農業 林業 漁業 水産養殖業 金属鉱業 石炭・亜炭鉱業 原油・天然ガス鉱業 非金属鉱業 木造建築工事業 総合工事業 建築工事業 職別工事業 電気通信・信号装置工事業 その他の設備工事業 パン・菓子製造業 食料品製造業 清酒製造業 清涼飲料製造業 茶・コーヒー製造業 織物業 その他の繊維工業 衣服・その他の繊維製品製造業 木材・木製品製造業 その他の家具・装備品製造業 紙製品製造業 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 紙製容器製造業 印刷関連サービス業 印刷業 出版業 新聞業 製版業 製本業・印刷物加工業 化粧品・歯磨・その他の化粧用調製品製造業 各種製造業 医薬品製造業 石油製品・石炭製品製造業 プラスチック製品製造業 ゴム製品製造業 かばん・袋物製造業 毛皮製造業 窯業・土石製品製造業 鉄鋼業 貴金属製造業 電線・ケーブル製造業 住宅設備機器製造業 金属製品製造業 一般機械器具製造業 事務用機械器具製造業 その他の機械・同部分品製造業 電気機械器具製造業 電気計測器製造業 輸送用機械器具製造業 医療用機械器具製造業 コンタクトレンズ製造業 計測器・試験機製造業 精密機械器具製造業 写真機・同附属品製造業 武器製造業 その他の製造業 貴金属製品製造業 事務用品製造業 情報記録物製造業 電気業 ガス業 熱供給業 水道業 普通鉄道業 特定旅客自動車運送業 一般乗用旅客自動車運送業 道路旅客運送業 一般貨物自動車運送業 道路貨物運送業 特定貨物自動車運送業 集配利用運送業 貨物軽自動車運送業 沿海海運業 航空運送業 倉庫業 運輸に附帯するサービス業 運輸業 貨物運送取扱業 梱包業 旅行業 郵便業 移動通信業 電気通信に附帯するサービス業 電気通信業 各種商品卸売業 和服卸売業 婦人服卸売業 衣服・身の回り品卸売業 織物・衣服等卸売業 各種商品卸売業 食料・飲料卸売業 農畜産物・水産物卸売業 古紙卸売業 再生資源卸売業 石油卸売業 建築材料卸売業 医療用機械器具卸売業 一般機械器具卸売業 事務用機械器具卸売業 電気機械器具卸売業 自動車卸売業 自動車部分品・附属品卸売業 その他の機械器具卸売業 その他の卸売業 医薬品卸売業 医薬品卸売販売業 紙製品卸売業 書籍卸売業 医療用品卸売業 医薬品・化粧品等卸売業 家具・建具・じゅう器等卸売業 卸売業・小売業 各種商品小売業 総合小売業 総合通信販売業 百貨店 衣料品小売業 呉服小売業 婦人子供服小売業 洋品雑貨・小物小売業 織物・衣服・身の回り品小売業 その他の織物・衣服・身の回り品小売業 飲食料品小売業 菓子小売業 茶小売業 料理品小売業 米穀類小売業 酒小売業 中古自動車小売業 自動車小売業 家具・建具・畳小売業 家庭用機械器具小売業 家庭用電気機械器具小売業 宗教用具小売業 金物・荒物小売業 その他のじゅう器小売業 スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業 その他の小売業 医薬品・化粧品小売業 医薬品小売業 事務用品等小売業 書籍・文房具小売業 新聞小売業 化粧品小売業 燃料小売業 貴金属製品小売業 花・植木小売業 時計・眼鏡・光学機械小売業 一般飲食店 その他の飲食店 銀行 信用協同組合 信用金庫 農林水産金融業 政府関係金融機関 クレジットカード業 割賦金融業 貸金業 その他の貸金業，投資業等非預金信用機関 証券金融業 投資業 クレジット決済代行サービス 債権回収業 補助的金融業，金融附帯業 信用保証機関 証券業 補助的証券業 商品先物取引業，商品投資業 保険業 保険媒介代理業 保険サービス業 共済事業 不動産取引業 建物売買業，土地売買業 不動産賃貸業・管理業 不動産管理業 その他発毛の施術及び関連商品の販売 発毛・育毛施術 美容業 駐車場業 冠婚葬祭業 結婚相談業 写真業 生活関連サービス業 冠婚葬祭互助会 葬儀業 物品預り業 旅館 リゾートクラブ 映画館 遊戯業 興行団 スポーツ施設提供業 自動車整備業 機械修理業 映画・映像記録物賃貸業 各種物品賃貸業 事務用機械器具賃貸業 総合リース業 電子計算機・同関連機器賃貸業 自動車賃貸業 TV番組制作業 映画・ビデオ制作業 映画・ビデオ配給業 放送・通信業 民間放送業 有線放送業 情報サービス・調査業 広告業 広告代理業 広告制作業 経営コンサルタント業 その他の専門サービス業 デザイン業 土木建築サービス業 税理士事務所 法律事務所 社会保険労務士事務所 学習塾 個人教授所 機械設計業 フランチャイズ本部 フィットネスクラブ 司法書士事務所 公認会計士事務所 獣医業 事業協同組合 その他の事業サービス業 テレマーケティング業 ビルメンテナンス業 複写業 建物サービス業 メーリングサービス業 民営職業紹介業 労働者派遣業 警備業 速記・筆耕業 ディスプレイ業 自家用自動車管理業 商品検査業 流通加工業 廃棄物処理業 医療業 歯科診療所 医療に附帯するサービス業 療術業 一般診療所 健康調査 疾病予防管理サービス業 巡回健康診断 臨床検査業 健康診断 保健衛生 医療福祉関連サービス業 介護事業 健康保険組合 社会保険、社会福祉 教育 継続教育事業 社会教育 職業訓練施設 専修学校・各種学校 幼稚園 自然科学研究所 人文・社会科学研究所 宗教 非営利団体 労働団体 経済団体 学術・文化団体 政治・経済・文化団体 その他のサービス業 外国公務 国家公務 地方公務 分類不能の産業

※業種別の分類については、日本標準産業分類（平成５年版）に基づいて表記しています。

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【都道府県別プライバシーマーク取得事業者(企業)一覧】平成23年11月24日現在（12,314社）

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北海道・東北	北海道 (210) |  青森 (22) |  岩手 (23) |  宮城 (116)  秋田 (39) |  山形 (26) |  福島 (60)
関東	東京 (6290) |  神奈川 (538) |  埼玉 (327) |  千葉 (212)  茨城 (92) |  栃木 (57) |  群馬 (80)
甲信越・北陸	新潟 (104) |  山梨 (20) |  長野 (79)  富山 (37) |  石川 (86) |  福井 (43)
東海	愛知 (538) |  岐阜 (88) |  静岡 (122) |  三重 (43)
関西	大阪 (1383) |  京都 (169) |  兵庫 (242)  滋賀 (36) |  奈良 (33) |  和歌山 (26)
中国	鳥取 (17) |  島根 (26) |  岡山 (104) |  広島 (161) |  山口 (36)
四国	徳島 (30) |  香川 (50) |  愛媛 (58) |  高知 (15)
九州・沖縄	福岡 (375) |  佐賀 (17) |  長崎 (28) |  熊本 (81)  大分 (43) |  宮崎 (28) |  鹿児島 (35) |  沖縄 (73)

　JIPDECホームページより　（2011年11月21日更新データ使用）

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【都道府県別 個人情報保護条例】

北海道・東北　個人情報保護条例

• 北海道 北海道個人情報保護条例
• 青森 青森県個人情報保護条例・規則
• 岩手 岩手県 - 個人情報保護条例
• 宮城 宮城県/個人情報保護条例
• 秋田 秋田県個人情報保護条例
• 山形 山形県個人情報保護条例
• 福島 福島県個人情報保護条例

関東　個人情報保護条例

• 東京 東京都個人情報の保護に関する条例
• 神奈川 神奈川県個人情報保護条例
• 埼玉 埼玉県個人情報保護条例
• 千葉 資料室 －千葉県個人情報保護条例－
• 茨城 茨城県個人情報の保護に関する条例
• 栃木 栃木県個人情報保護条例施行規則/栃木県
• 群馬 群馬県個人情報保護条例施行規則

甲信越・北陸　個人情報保護条例

• 新潟 新潟県個人情報保護条例
• 山梨 山梨県個人情報保護条例
• 長野 長野県個人情報保護条例
• 富山 富山県個人情報保護条例
• 石川 石川県個人情報保護条例
• 福井 福井県個人情報保護条例施行規則

東海　個人情報保護条例

• 愛知 愛知県個人情報保護条例
• 岐阜 岐阜県個人情報保護条例
• 静岡 静岡県個人情報保護条例施行規則
• 三重 三重県個人情報保護条例施行規則

関西　個人情報保護条例

• 大阪 大阪府個人情報保護条例
• 京都 京都府個人情報保護条例
• 兵庫 兵庫県/個人情報保護条例
• 滋賀 滋賀県個人情報保護条例
• 奈良 奈良県個人情報保護条例
• 和歌山 和歌山県個人情報保護条例

中国　個人情報保護条例

• 鳥取 個人情報保護/とりネット/鳥取県公式サイト
• 島根 島根県 : 個人情報保護条例
• 岡山 岡山県個人情報保護条例
• 広島 広島県個人情報保護条例
• 山口 山口県個人情報保護条例

四国　個人情報保護条例

• 徳島 徳島県個人情報保護条例
• 香川 香川県個人情報保護条例
• 愛媛 愛媛県個人情報保護条例（改正後）
• 高知 高知県個人情報保護条例

九州・沖縄　個人情報保護条例

• 福岡 福岡県個人情報保護条例
• 佐賀 佐賀県個人情報保護条例
• 長崎 長崎県個人情報保護条例
• 熊本 熊本県個人情報保護条例
• 大分 大分県個人情報保護条例
• 宮崎 宮崎県個人情報保護条例
• 鹿児島 鹿児島県個人情報保護条例
• 沖縄 沖縄県個人情報保護条例

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